行政文書不開示処分取消請求事件

被上告人が消費者庁長官に対し、和牛の預託商法を行っていた安愚楽牧場に関する行政文書の開示を請求した。対象文書には、(1)消費者庁が法的措置を検討するために作成した思考過程を含む検討文書（目録1, 2）、(2)農水省職員による立入検査の結果や追加調査の報告書（目録3〜10）、(3)措置命令に先立ち弁護士等から聴取したやり取りの概要（目録11）が含まれていた。原審は、客観的事実に関する情報は将来の調査に支障を及ぼす蓋然性がないとして、(2)及び(3)の開示を認める一方、(1)については一体的に不開示としたため、双方が上告・附帯上告した。

預託法等の規制潜脱を図る業者は、行政の調査手法や着眼点に高度の関心を寄せている。調査結果をまとめた報告書等に記録された情報には、客観的事実であっても、どの事実に重点を置いて記載されているかという調査担当者の意図が反映される。これを開示すれば、業者が分析により手法を推知し、将来の資料隠蔽や改ざんを容易にするなど、調査の実効性を失わせるおそれがある。本件各文書についても、単に客観的事実であるからといって直ちに開示を認めるのは妥当ではない。また、目録1, 2の文書には契約内容の事実関係と今後の検討事項という異なる情報が含まれており、これらを個別に精査せず一体的に不開示とした原審の判断には、不開示範囲を不当に広げる法令違反がある。

客観的事実に関する情報であっても、将来の調査に支障を及ぼすおそれがある場合は不開示情報に該当し得る。また、不開示該当性は文書の項目ごとに個別に審理すべきであるとして、原判決を破棄し差し戻した。

行政調査に関する情報公開請求において、行政側が「手法の推知」を理由に不開示とする際の判断枠組みを示したものである。答案上は、情報の性質（客観的事実か否か）だけでなく、その開示が将来の事務に与える具体的影響（着眼点の推知等）を検討する際の規範として活用する。また、部分開示の原則（同法6条）との関係で、項目ごとの個別審査の必要性を論じる際にも参照できる。