行政文書不開示処分取消等請求事件

上告人は、消費者庁が外部機関に委託した機能性表示食品の検証事業報告書の開示を求めた。消費者庁は、分析手法の不備や検証結果に関する箇所を、事後監視の着眼点が推知され、事業者が監視を免れるおそれがある（5条6号柱書き及びイ）として不開示とした。原審は、開示により事後監視の重点が推知され、事業者が指摘を免れることを容易にするおそれがあるとして、この処分を妥当とした。

本件ガイドラインには具体的な分析判断基準の記載がなく、消費者庁が検証機関に対して特定の重点的検証を指示した事情も見当たらないため、開示により直ちに事後監視の重点が推知されるとはいえない。また、検証に用いられた知見が事業者の通常知り得ない独自のものか不明であり、むしろ一般的な知見である可能性も否定できない。そうであれば、検証内容が推知されたとしても、事業者が監視を免れることを容易にするおそれがあるとは直ちに断定できない。原審はこれらの点や開示による公益性を十分に検討していない。

原審の判断には、5条6号の解釈適用における審理不尽・法令違反がある。原判決を破棄し、当該情報の性質や開示による具体的支障の蓋然性を更に審理させるため、本件を原審に差し戻す。

行政情報の不開示理由として「事務の遂行に支障を及ぼす」と主張する場合、単なる抽象的な懸念では足りず、具体的・実質的な支障の蓋然性を立証する必要があることを示した。答案上は、行政側の裁量を否定し、開示による支障と公益（透明性向上や事業者の予見可能性）の比較衡量を示唆する宇賀補足意見とともに、厳格な当てはめを求める根拠として活用できる。