情報不開示決定取消等請求事件

本件決定当時、公表されていた裁判例や情報公開・個人情報保護審査会の答申は、いずれも被収容者診療情報が適用除外に当たるとの見解を採っていた。また、これと異なる解釈を示す文献も存在しなかった。診療情報が刑事事件の執行等に付随する作用に関するものとみる余地は否定できず、文理上も不合理とはいえない。また、前科等の流出防止という制度趣旨に照らしても相当の根拠があったといえる。したがって、東京矯正管区長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と判断したとは認められない。

本件決定には国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできない。したがって、Xの損害賠償請求は棄却されるべきである。

行政処分の取消訴訟における「違法」と、国家賠償請求における「違法」が別概念であることを前提とした、職務義務違反の判断枠組み（いわゆる職務義務違背説）を再確認したものである。公務員の法令誤認が国賠法上の違法となるか否かは、当時の裁判例や学説等の状況から、その解釈に「相当の根拠」があったかという観点で論じる必要がある。答案では、単なる処分取消事由の存在だけでなく、過失（注意義務違反）の有無と密接に関連させて違法性を論じる際に活用する。