情報不開示決定取消等請求事件

行政機関個人情報保護法45条1項により開示請求の対象から除外される「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判……刑若しくは保護処分の執行……に係る保有個人情報」に、被収容者が収容中に受けた診療に関する情報が含まれるか。

行政機関個人情報保護法45条1項が、刑事裁判・刑の執行等に係る情報を開示請求等の対象外とした趣旨は、前科・収容歴等が第三者に知られ本人の社会復帰を妨げる弊害を防止することにある。これに対し、診療関係情報は、インフォームド・コンセントの理念に基づき開示の範囲を広げるべき性質のものである。被収容者が受ける診療も、医療法・医師法が適用されるなど社会一般の診療と性質を異にするものではない。したがって、被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、同項所定の除外事由に当たらないと解するのが相当である。

未決拘禁者として東京拘置所に収容されていた上告人が、行政機関個人情報保護法に基づき、収容中に受けた診療の診療録（本件情報）の開示を請求した。これに対し、東京矯正管区長は、本件情報が同法45条1項の「刑事事件に係る裁判……又は刑の執行……に係る保有個人情報」に該当し、開示請求の対象から除外されているとして、全部不開示決定（本件決定）を行った。上告人が本件決定の取消し等を求めて提訴したところ、原審は、被収容者への診療は処遇の一環であり刑事裁判に必然的に付随するとして不開示を適法としたため、上告人が上告した。