文書不開示決定処分取消等請求事件

行政文書の不開示決定取消訴訟において、行政機関による文書の保有に関する主張立証責任はどちらが負うか。また、過去に作成された文書の決定時における保有をいかに推認すべきか。

行政文書の開示請求権は、当該行政機関が文書を保有していることを成立要件とする（情報公開法3条）。したがって、不開示決定の取消訴訟においては、取消しを求める者が、決定時に行政機関が当該文書を保有していたことについて主張立証責任を負う。ある時点での作成・取得が立証された場合に、決定時の保有を推認できるかは、文書の内容・性質、作成・取得の経緯、決定時までの期間、保管の体制・状況等に応じて個別具体的に検討すべきである。特に外交交渉文書については、保管体制が通常と異なる場合があることも考慮すべきである。

上告人らは、沖縄返還（昭和47年）に伴う財政負担等をめぐる日米交渉（本件交渉）の内容に関する文書（本件各文書）につき、外務大臣および財務大臣に対し開示請求を行った。これに対し、両大臣は当該文書を保有していないとして不開示決定（本件各決定）をしたため、上告人らがその取消し等を求めて提訴した。