文書非公開決定処分取消

1. 1号該当性について：本件文書には飲食店の営業秘密やノウハウは含まれず、利用事実の公開により業者の社会的評価が低下するとも認められないため、正当な利益を害するとはいえない。 2. 4号・5号該当性について：本件文書に記録された開催場所や人数等の「外形的事実」からは、通常、具体的な懇談内容までは明らかにならない。本件文書の中には、単なる事務打合せにすぎないものと、地権者との内密の折衝等が含まれ得るが、上告人は個々の会合が後者のような秘匿性の高い性質を有することや、他の情報との照合により相手方が特定され具体的な支障が生じることを具体的に主張・立証していない。したがって、一律に非公開とすることは認められない。

本件文書の情報が非公開事由に該当するとの具体的立証がない以上、本件処分は違法であり、取り消されるべきである。上告棄却。

情報公開訴訟において、実施機関側が負う主張・立証責任を厳格に解した判例である。単に「今後の協力が得られなくなる」といった抽象的な懸念では足りず、会合の具体的性質や、情報の組合せ（パズル効果）による特定可能性までを個別に立証する必要がある点に射程がある。答案作成上は、行政側の裁量を狭め、実質的な公開原則を担保する枠組みとして活用する。