公文書非公開決定取消請求事件

情報公開条例上の非公開事由（個人情報・事務事業執行の支障）の解釈において、交際の事実（出席等）が公知である場合、支出相手方の氏名や具体的な金額等の情報は「公開されることが予定されている情報」として非公開性が失われるか。

1. 事務事業情報（条例5条6号相当）：交際事務は、相手方との信頼・友好関係の維持を目的とする。相手方の識別により、他者への不満・不快感を招き、信頼関係が損なわれるおそれがある場合や、知事が将来の支出を差し控え、事務の適正な執行に著しい支障が生じるおそれがある場合は、原則として非公開となる。例外として、相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でなされるなど、公表による支障が認められない場合は公開される。 2. 個人情報（条例5条1号相当）：私人が具体的な費用・金額等を他人に知られたくないと望むことは正当である。したがって、交際内容が一般に公表されることがもともと予定されているものを除き、相手方が識別され得る情報は原則として非公開となる。