公文書非公開決定処分取消請求事件

権利能力なき社団である原告が、千葉県知事交際費に係る公文書（現金出納簿）の公開を請求した。実施機関（知事）は、摘要欄に記載された相手方、行事名、祝賀要因等の情報について、個人情報保護（2号）および事務事業の円滑な執行（8号）を理由に、御祝い、激励金、香典、生花代、見舞い、賛助、懇談費、会費、購読料の各項目を非公開とした。これに対し原告が処分の取消しを求めて提訴した。

1. 生花代：葬儀や通夜の生花は知事名を付して一般参列者の目に触れる場所に飾られるのが通例であり、不特定の者に知られ得るものである。よって、2号および8号のいずれにも該当せず、公開すべきである。 2. 購読料：特定の機関紙等の購読は県と相手方の関係で個別的に決定され、通常不特定の者に知られるものではない。よって、8号に該当し、非公開は適法である。 3. その余（香典、見舞金、御祝い等）：これらは贈呈の事実はともかく、具体的な金額等が不特定の者に知られ得る状態で行われることは通常考えられない。よって、相手方との信頼関係や事務の目的に支障を及ぼすため、2号または8号に該当し、非公開は適法である。

生花代に係る情報の非公開部分は違法として取り消されるべきであるが、購読料、香典、見舞金、御祝い等のその余の項目に係る非公開処分は適法である。

行政情報の公開・非公開の判断において、当該情報が「もともと外部に知られることが予定されている性質のものか」という客観的事実を重視する。司法試験の答案では、非公開事由の検討に際し、情報の性質（密行性の有無や社会的周知性）に着目して「支障の有無」を具体的にあてはめる際の基準として活用できる。