公文書非公開決定取消請求事件

本件条例8条1号が特定の個人が識別され得る情報を非公開とするのは、当該個人の権利利益を保護するためである。本件において、対象となる情報の主体は請求者である妻自身であることが請求自体から明らかであった。請求者が自ら公開を求めている以上、当該個人（及び共同請求者の配偶者）に開示されても、本号が保護しようとする「当該個人の権利利益」が害されるおそれは全くない。したがって、本件請求に限っては、同号の非公開事由には該当しないと解するのが条例の合理的解釈である。

本件処分は、本来非公開事由に該当しない情報を不開示としたものであり、違法である。自己の個人情報の開示請求については、その性質上、本人の権利利益を害さないことが明らかな限り、プライバシー保護を理由に拒否することはできない。

個人情報保護制度が未整備だった時代の判断であるが、現行法下でも、情報公開法（又は条例）と個人情報保護法との適用関係が問題となる場面で、「非公開事由の趣旨（目的）から、本人が請求している場合にその趣旨を害するか」という解釈手法として射程を有する。ただし、現在は両制度が分立しているため、まずは各法の適用除外規定や調整規定を確認すべきである。