公文書非公開決定処分取消請求事件

1. 相手方が識別されない文書：公開しても事務事業に支障はないため、非公開情報に当たらない。 2. 相手方が識別される文書： (1) 「弔意」のうち供花・供物は、一般参列者の目に触れる公然たる性質を持つため非公開情報に当たらないが、香典・弔慰金は個別的配慮に基づき金額が秘匿される性質を持つため非公開情報に当たる。 (2) 「会費」は、加入が公知である場合や出席が公然となされ、金額が画一的なものは支障がないため非公開情報に当たらない余地がある。 (3) 「懇談」は、個別的な信頼関係に基づくため原則非公開だが、公式な定例会合等は例外的に公開の余地がある。 (4) 「御祝、餞別、見舞い、賛助、土産、お礼」は、性質上、金額等が個別的に決定され秘匿されるべきものであり、非公開情報に当たる。

相手方が識別されない部分、および「弔意」のうち供花・供物等の公然性の高い情報は公開すべきであるが、秘匿性の高い金銭贈与や個別的な懇談に関する情報は非公開とすることが適法である。

交際費の公開可否を判断する際のリーディングケースである。画一的に「交際費だから非公開」とするのではなく、支出の態様（公然性・個別性）に着目して個別具体的に支障の有無を判断する枠組みを示しており、答案上は「原則・例外」の構成で事実を評価する際に用いる。