第三者異議事件

1. 信託契約の成立を基礎付ける「信託の目的」について、どの程度の具体的な主張が必要か。 2. 第三者異議の訴えにおいて、当該財産が信託財産に属するか否かの判断基準時はいつか。

1. 信託契約（信託法3条1号）の成立には「信託の目的」についての合意を要し、訴訟でこれが争われる場合、当事者が主張立証を尽くせるよう事案に応じて具体的に主張される必要がある。2. 信託法23条5項の異議の訴えにおいて、対象債権が信託財産に属するか否かは、事実審の口頭弁論終結時を基準として判断すべきである。

弁護士である被上告人は、依頼者からの預り金を管理するため、自己の固有財産とは別に「預かり金口」名義の口座を開設・管理していた。上告人が、被上告人に対する婚姻費用分担金債権を請求債権として当該口座の預金債権を差し押さえたところ、被上告人は、当該預金は依頼者との信託契約に基づく信託財産であり差し押さえられない（信託法23条5項）として第三者異議の訴えを提起した。被上告人は秘密保持義務を理由に信託の具体的な目的を明示しなかったが、原審は分別管理の事実のみから信託成立を認め、差押時を基準に請求を認容したため、上告人が上告した。

1. 被上告人は預り金の具体的目的を明示せず、提出された証拠からも目的を把握できない。このような状態では相手方の防御が著しく困難であり、弁護士の秘密保持義務を考慮しても、信託の目的の合意が具体的に主張されているとはいえない。2. 差押え後に預金債権が受託者の固有財産に属するに至った場合、信託財産であることを理由とする異議の主張は認められなくなる。したがって、判断基準時を通常の民事訴訟と別異に解する根拠はなく、事実審の口頭弁論終結時を基準とすべきである。