第三者異議

債務者（訴外会社）は、債権者（被上告人）との間で、特定の倉庫内等にある「普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品」を目的とする集合動産譲渡担保設定契約を締結し、占有改定により引渡しを完了した。その後、別の販売業者（上告人）が債務者に異形棒鋼（本件物件）を販売し、これを当該倉庫内に搬入させた。販売業者は、本件物件について動産売買の先取特権に基づき競売を申し立てたため、譲渡担保権者がその不許を求めて提訴した。

本件契約では、商品の種類（普通棒鋼等）、所在場所（特定の倉庫・敷地内）、量的範囲（一切の在庫商品）が明確に指定されており、一個の集合物として特定されている。また、占有取得時に占有改定の合意がある以上、譲渡担保権者は対抗要件を具備している。本件物件が倉庫に搬入されたことで集合物の構成部分となった際、集合物としての同一性は維持されているため、譲渡担保権の対抗力は本件物件にも及ぶ。したがって、譲渡担保権者は民法333条の「第三取得者」として、上告人による先取特権の実行（競売）を阻止できる。

集合動産譲渡担保権は有効であり、対抗要件を備えた後は、新たに取り込まれた構成部分についても譲渡担保権の効力が優先する。したがって、債権者は民法333条に基づき動産競売の不許を求めることができる。

集合動産譲渡担保の「特定」の要件（種類、場所、量的範囲）を示すリーディングケースである。答案上は、まず譲渡担保の有効性を論じ、次に占有改定による対抗要件の具備を指摘した上で、その効力が「搬入」という事実により後から入ってきた動産にも及ぶ（同一性）というロジックで活用する。先取特権との劣後関係では、民法333条を介して「引渡し」の有無を判断基準とする。