第三者異議

1. 被上告人は、Dとの間の譲渡担保契約に基づき本件物件の権利を取得しており、特段の事情がない限り、Dの債権者による執行を排除できる立場にある。 2. 被上告人がG社に対し再譲渡担保を設定した後も、被上告人は担保権を完全に喪失したわけではない。被上告人はG社への債務を弁済することで物件を取り戻し、Dに対する自己の債権の回収を図ることができる固有の法的利益を保持している。 3. 本件において、譲渡担保権者による執行排除を否定すべき「特段の事情」は主張・立証されていない。

被上告人は、再譲渡担保設定後であっても、設定者Dの債権者による強制執行の排除を求めることができる。

譲渡担保権者が「所有権的構成」に近い地位を有することを前提としつつ、再譲渡担保という二重の担保関係下でも第一譲渡担保権者の法的地位（第三者異議の権利）を肯定した点に意義がある。答案上は、譲渡担保の法的性質論と絡めて、執行排除の基礎となる「固有の利益」の有無を論証する際に用いる。