第三者異議事件

所有権移転の仮登記権利者が、本登記に必要な要件を具備している場合、本登記を経由しなくとも、当該不動産の差押債権者に対して所有権を主張して第三者異議の訴え（民事執行法38条1項）を提起できるか。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法に定めるところに従い登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。仮登記は将来の登記の順位を保全する効力を持つにすぎず、対抗要件としての効力を有しないため、本登記を欠く状態で差押債権者等の第三者に権利を主張することはできない。

本件において、上告人（仮登記権利者）は、対象不動産について所有権移転の仮登記を経由していた。その後、上告人は本登記に必要な要件を具備するに至ったが、現実に本登記を経由していなかった。この状況下で、被上告人（差押債権者）が当該不動産に対して強制執行（差押え）を行ったため、上告人は自己の所有権に基づき執行の排除を求めて第三者異議の訴えを提起した。