第三者異議

不動産の仮差押え後に所有権を取得した第三取得者が、仮差押えの効力を排除するために弁済すべき範囲は、仮差押登記に表示された被保全債権額に限られるか、それとも債権者が債務者に対して有する債権全額に及ぶか。

債権者が債権の一部を被保全債権として不動産を仮差押えした後、当該不動産が第三者に譲渡された場合、第三取得者は、被保全債権額の範囲内においてのみ仮差押債権者に所有権を対抗できない。したがって、第三取得者が債務者に代位して被保全債権額を弁済すれば、仮差押債権者に対しても所有権を完全に対抗できるようになり、それを超える債権額に基づく強制執行を拒絶できる。

債権者が債権額105万7320円のうち、2万円を被保全債権として不動産を仮差押えした。その後、当該不動産は第三者（上告人ら）に譲渡され、所有権移転登記が経由された。上告人らは債務者に代位して5万円（被保全債権および執行費用等を想定）を弁済供託したが、債権者は被保全債権額を超えた全額の弁済がない限り強制執行は有効であると主張した。