第三者異議

不動産登記の公信力の有無、および自己の所有に属しない不動産に対してなされた仮差押えについて、第三者が不法を主張して排除を求めることができるか。

我が国の法制度において不動産登記に公信力は認められない。したがって、真実の権利関係と異なる登記が存在する場合であっても、その登記を信頼したことのみをもって直ちに権利取得が認められるものではない。また、民事執行・保全手続において第三者異議の訴え等を提起して差押えの排除を求めるためには、対象物件が自己の所有に属する等の正当な利害関係を有することが必要である。

本件において、上告人は特定の不動産に対する仮差押決定に対し、当該不動産が自己の財産であると主張してその排除を求めた。原審は、当該不動産に対する仮差押えはDに対してなされたものであり、上告人の主張する附記登記は事実に合致しないものであると認定した。すなわち、当該不動産は上告人の所有に属さないことが事実として確定された。

まず、登記に公信力がない以上、上告人が事実に反する附記登記を根拠に権利を主張しても、原審がこれを事実と異なると判断したことに違法はない。次に、本件仮差押の目的物たる不動産が上告人の所有に属しないことが確定している以上、上告人は当該仮差押えを排除することについて法律上の利害関係を有しないといえる。したがって、仮に原審の法律的見解に一部不当な点があったとしても、結論として上告人の請求を排斥した判断は正当である。

登記に公信力はなく、自己の所有に属しない不動産に対する仮差押えを排除する法的利害関係はないため、上告人の請求は認められない。