第三者異議事件

被担保債権の弁済により債権が設定者に復帰した後に、譲渡担保権者が行った債権譲渡の効力（民法467条の対抗要件の問題か、それとも権利者の有無の問題か）。

債権譲渡担保は、形式上は債権の移転を伴うが、実質的には被担保債権の回収を目的とする担保物権的性質を有する。したがって、被担保債権が弁済等により消滅した場合には、譲渡担保権は付随性を有することから消滅し、債権の帰属は当然に設定者に復帰する。この場合、設定者は、被担保債権の消滅による債権の復帰を、対抗要件の有無にかかわらず、譲受人等の第三者に対して対抗することができる。

設定者は、譲渡担保権者（受託者）に対し、自己が有する第三者に対する売掛金債権を、特定の債務（被担保債権）の担保として譲渡した。その後、設定者は譲渡担保権者に対して被担保債権を全額弁済し、担保権は消滅した。しかし、譲渡担保権者は債権が復帰したにもかかわらず、これをさらに別の第三者に譲渡した。この再譲受人が、債務者（第三債務者）に対して支払を求めた事案である。