第三者異議事件

第三者異議の訴えにおいて、債務名義の執行力の範囲（民訴法115条1項各号、民執法23条1項各号）に含まれない第三者が、執行債務者の法人格を濫用している場合に、法人格否認の法理を適用して当該第三者からの異議を排斥できるか。

法人格否認の法理が適用される場合、当該会社は取引の相手方等に対し、別個の法人格であることを主張できない。もっとも、既判力や執行力の範囲を、判決に表示されていない会社にまで拡張することは許されない。一方、第三者異議の訴えは、執行債務者に対して適法に開始された強制執行に対し、原告が受忍すべき地位にないことを理由に排除を求めるものである。したがって、原告の法人格が執行債務者に対する強制執行を回避するために濫用されている場合には、法人格否認の法理を適用し、別個の法人格であることを理由とする強制執行の排除は許されない。

ゴルフ場経営会社D（債務者）は、預託金返還請求訴訟の勝訴判決に基づく会員らの強制執行を予想し、これを妨害する目的で、役員構成がほぼ同一の関連会社間での信託契約や商号変更、及び上告人の設立等を行った。Dは上告人を道具として利用できる支配的地位にあり、上告人の法人格はDに対する強制執行を回避するために濫用されていた。上告人は、Dを債務者とする動産執行の目的物について、自己が所有又は占有するものであると主張して、第三者異議の訴えを提起した。