第三者異議

1.占有改定による引渡によって動産質権（民法344条）が有効に成立するか。 2.占有改定による占有の取得が、即時取得（民法192条）の要件である「占有を始めた」に該当するか。

1.動産質権の成立要件としての「引渡」（民法344条）に占有改定は含まれない。民法345条が質権者に質権設定者のために占有をさせることを禁じている法意に照らせば、占有改定による引渡では質権は有効に成立しない。 2.民法192条にいう「占有を始めた」とは、一般に外観上の占有状態の変化を伴うべきであり、占有改定による占有の取得はこれに含まれない。

被上告人は、代物弁済等により本件物件を取得し、引渡を受けていた。一方で、上告人は、訴外F石油から本件物件につき質権の設定を受けたが、その際の引渡は「占有改定」の方法によるものであった。上告人は、質権が有効に成立していること、または即時取得（民法192条）により質権を取得したことを主張して、所有者である被上告人に対抗した。