第三者異議

振込依頼人と受取人との間に原因関係が存在しない「誤振込み」の場合、受取人に預金債権が成立するか。また、振込依頼人は受取人の債権者による差押えを排除し得るか（第三者異議の訴えの成否）。

振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間には振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して同額の普通預金債権を取得する。なぜなら、①預金規定上、原因関係の成否を預金成立の要件とする定めがないのが通常であり、②振込システムは、銀行が各資金移動の原因関係に関知することなく、安全・安価・迅速に処理する仕組みを採っているからである。

振込依頼人（被上告人）は、賃料等の支払のために銀行で振込依頼をしたが、誤って過去に取引のあった無関係な第三者（D）の口座を振込先に指定し、入金記帳がなされた。Dの債権者（上告人）は、この誤振込みによって生じたDの普通預金債権を差し押さえた。これに対し、振込依頼人は実質的な資金の帰属が自分にあると主張し、第三者異議の訴えを提起した。