約束手形金請求

手形の第三取得者が、民法110条にいう「第三者」に含まれるか。特に、形式上は転得者であっても、実質的に代理人と直接取引したと評価できる場合に表見代理が成立するか。

民法110条の「第三者」とは、原則として代理人と法律行為をした直接の相手方を指す。しかし、手形行為が形式的には代理人から受取人、次いで第三取得者へとなされている場合であっても、振出人と受取人の間に実質的な取引関係が認められず、第三取得者が代理人から直接に手形の振出を受けて取得したのと同視できる実質上の直接の相手方の地位にある場合には、同条の適用がある。

被上告人（本人）から小切手発行権を与えられていた訴外会社の代表者E（代理人）が、権限を超えて、自ら経営する訴外会社を受取人とする本件手形を振り出した。上告人ら（第三取得者）は、この手形を訴外会社から裏書交付等を受けて取得した。原審は、上告人らが直接の相手方ではないことを理由に表見代理の成立を否定した。