約束手形金請求

手形行為の権限を越える表見代理（民法110条）において、第三者（同条の「正当な理由」を備えるべき者）とは、直接の相手方である受取人のみを指すのか、それともその後の転得者も含まれるのか。

約束手形が代理人により権限を越えて振り出された場合、民法110条を適用して振出人に手形上の責任を負わせるためには、直接の相手方である受取人が、当該代理人に振出権限があると信ずべき正当な理由を有している場合に限られる。受取人に正当な理由がない以上、その後の転得者（手形所持人）において正当な理由があったとしても、同条を適用して責任を追及することはできない。

被上告寺の経理部長代理であったFが、権限外であるにもかかわらず経理部長の記名印章を冒用して本件約束手形を振り出し、Gに交付した。受取人Gは、交付を受けた当時、Fに正当な権限がないことを十分に察知していた。その後、上告人がGから裏書譲渡を受けて本件手形を取得した。上告人は、Fに振出権限があると信ずべき正当な理由があったと主張して、民法110条に基づき被上告寺へ手形金の支払いを求めた。