第三者異議

差押調書および競売調書における目的物の表示が実際の物件と異なる誤記（電気ドリルと電気グラインダーの取り違え等）がある場合に、当該執行手続の効力が有効に生じ、目的物の同一性を維持できるか。

動産執行における目的物の特定は、差押調書の記載に基づいて判断されるべきであるが、記載上の名称や数量に誤りがある場合であっても、実質的に同一の物件を指していることが客観的に認められるならば、その執行手続の効力は維持される。

執行吏Gは、債務者E所有の動産につき「電気ドリル1個」として差し押さえ、これを訴外Hに競売した（その後被上告人が取得）。しかし、実際には当該物件は「電気グラインダー」であった。その後、執行吏Dが上告人の委任に基づき、同一の物件を「電気グラインダー4個（部品単位の数、完成品としては2個）」として再度差し押さえたため、先行する競売手続で取得した被上告人と、後続の差押えを行った上告人との間で物件の帰属が争われた。

先行の差押調書に「電気ドリル1個」と記載され、競売調書にも同様に記載されていたとしても、それが実際には「電気グラインダー」の誤記であったことが証拠上明らかである。また、後続の差押えにおける「電気グラインダー4個」との表示も、部品単位の個数か完成品の個数かの違いにすぎず、先行の執行対象物件と同一物であると認められる。したがって、名称や個数の表示に相違があっても、物件の同一性が認められる以上、先行の競売による所有権移転の効力は当該物件に及んでいると評価される。

先行する執行手続の効力は有効であり、物件の同一性が認められるため、被上告人が競売により取得した物件に対してなされた後続の差押えは不当である。