強制執行の目的物に対する第三者異議等

本件では、上告人とDの贈与契約が詐害行為に該当することが原審の事実認定により明らかである。詐害行為取消の効果は本来判決確定によって生じるものであるが、本件のように同一手続内で反訴によって取消権が行使され、裁判所がその存在を確信した場合には、上告人の所有権取得は否定されるべき状態にある。したがって、上告人の主張する所有権は、執行を阻止し得る正当な異議理由としての実質を欠くというべきである。

上告人の本訴請求（第三者異議）を排斥した原審の判断は正当である。詐害行為取消の対象となる贈与に基づき所有権を主張することは、取消権が行使されている以上、異議理由として認められない。

詐害行為取消の形式的確定を待たずに第三者異議を排斥できる実務的運用を認めた判例。答案上は、詐害行為取消権を抗弁（または反訴）として主張された場合、判決の形成力という原則を維持しつつも、訴訟経済の観点から同一手続内での同時解決を認める論拠として活用する。