強制執行異議

民事執行法38条（旧民訴法549条）に基づく第三者異議の訴えにおいて、被告（債権者）が原告（第三者）の所有権取得の詐害行為性を主張しているが、その取消訴訟が別訴として分離されている場合に、裁判所は詐害行為の成否を理由に異議を排斥できるか。

第三者異議の訴えにおいて、異議事由となる権利取得の効力が詐害行為に該当し、その取消しが別訴で争われている場合、両訴訟が同一裁判所に併合審理され、詐害行為取消権の存在により権利取得が否定されるべきことが明らかなときには、異議の訴えを排斥できる。しかし、両訴が別訴として提起され、弁論が併合されず個別に審理されている場合には、当然に同様の結論を導くことはできない。

上告人は、訴外丹下より本件土地を譲り受け、昭和29年2月に所有権移転の仮登記を、同年9月に本登記を経由した。一方、被上告人は右仮登記後かつ本登記前の同年3月に抵当権設定登記を経由し、競売を申し立てた。上告人は所有権に基づき競売不許を求める第三者異議の訴えを提起したが、被上告人は右譲渡が詐害行為にあたるとして別訴で取消しを求めて争った。