強制執行の目的物に対する第三者意議

執行対象物件について権利を有する第三者が、強制執行手続が完全に終了した後に第三者異議の訴えを提起すること、または手続終了後に訴えを維持することは許容されるか。

第三者異議の訴えは、特定の強制執行を排除することを目的とする形成の訴えである。したがって、その訴訟の係属中に強制執行が終了した場合には、もはやその執行を排除すべき対象が存在しなくなるため、訴えの利益を欠き、却下を免れない。

上告人Aが賃借している家屋に対し、訴外Dに対する債務名義に基づいて強制執行がなされた。Aは、当該強制執行が違法であるとして民事訴訟法549条（旧法）に基づく第三者異議の訴えを提起した。しかし、第一審および原審の認定によれば、本件訴えが提起された時点において、既に当該強制執行手続は完了していた。

第三者異議の訴え（現行民事執行法38条）は、債務名義の執行力が特定の財産に及ぶことを排除する手続である。本件において、第一審の証拠資料に基づき、本訴提起前に強制執行は既に完了していると認定されている。執行が完了した以上、当該執行手続による侵害状態を「排除」することは論理的に不可能であり、異議の訴えによって目的を達することはできない。したがって、原審が本訴請求を排斥（棄却ないし却下）した判断は正当である。

第三者異議の訴えは、強制執行手続の終了後は許容されない。既に執行が完了した本件訴えは認められない。