窃盗被告事件

被告人が住居の届出をせず、かつ裁判所への回答を拒否して所在不明となっている場合において、戸籍上の住所地に対して行われた付郵便送達（刑訴規則63条1項）の有効性が問題となる。

刑事訴訟規則62条1項の住居等の届出義務を怠った被告人に対し、同規則63条1項に基づき書留郵便等に付して発送したときは、送達の効力が生じる。被告人が自ら控訴を申し立てながら、裁判所からの問いかけに対しても住居等を明らかにせず所在不明となった場合には、現実の受領がなくても当該送達は有効と解するのが相当である。

被告人は逮捕時から人定事項を秘匿し、住居不詳のまま第1審で罰金刑を受けた。第1審弁護人が控訴したが、被告人は釈放直後に裁判所書記官から帰着先を尋ねられても回答を拒否し、以後所在不明となった。原審裁判所は、戸籍の附票上の住所へ通知等を送付したが宛先不明で返送され、検察官を通じた調査でも新住所は判明しなかった。そのため、原審は同住所宛てに控訴趣意書差出最終日通知書や召喚状を付郵便送達し、被告人不出頭のまま控訴棄却判決を言い渡した。

被告人は第1審判決に対し控訴を申し立てた当事者でありながら、刑訴規則62条1項所定の住居等の届出をせず、釈放時の連絡先確認に対しても回答を拒否している。原審が可能な限りの調査を行っても所在が判明しない以上、戸籍の附票に記載された住所に宛てて送達を行うほかない。このような状況下では、書類が現実には被告人に届かないとしても、その不利益は自ら秘匿した被告人が受けるのはやむを得ないといえる。したがって、本件付郵便送達は適法な手続であると解される。