窃盗、賍物故買、同運搬

郵便送達が「宛先不明」で返戻された場合に、裁判所が追加の調査を行わずに直ちに公示送達を行うことは、刑事訴訟法上の公示送達の要件（住居不明）を満たすか。また、その手続により被告人不出頭のまま判決をすることは違法か。

被告人の「住居、事務所及び居所が分からないとき」（刑事訴訟法54条、民事訴訟法110条1項1号）に該当し、公示送達を認めるためには、送達すべき場所が不明であることについて、裁判所が相応の調査を尽くすことを要する。郵便送達が不能となった場合であっても、その報告内容に疑義があるときや、調査の余地がある場合には、直ちに「住居不明」と断定して公示送達に付すことは許されない。

被告人は保釈の際の制限住居（Ａ寮ｃ号室）に引き続き居住しており、転宅や長期不在の事実はなかった。しかし、原審が第1回公判期日の召喚状を当該住居宛に発したところ、郵便集配人が「尋ねるも不明、転居先不明」として返戻した。原審は、この報告に基づき他に何ら調査を尽くすことなく、被告人の住居が不明であるとして公示送達の決定を行い、被告人不在のまま公判を開き有罪判決を言い渡した。後の調査により、被告人の居住事実は証明され、郵便送達不能は調査粗漏または過誤によるものと判明した。