建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件

1. 国から使用許可を受けた自治体が、国に代わって建物明渡請求を代位行使することの可否（保全の必要性）。2. 応急仮設住宅の供与終了を定めた自治体の判断が、裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法なものとして、占有権原の有無や権利の濫用に影響するか。

1. 債権者代位権（民法423条1項）の行使にあたり、不動産賃借人と同様、国有財産の使用許可を受けた者も、その使用収益権を保全する必要があるときは、所有者たる国の有する妨害排除請求権を代位行使し得る。2. 行政庁の判断が裁量権の範囲を逸脱・濫用（行政事件訴訟法30条）したか否かは、当該判断の基礎となった事実関係、考慮すべき事項の正当性、および社会通念に照らし著しく妥当性を欠くか否かにより判断される。

福島第一原発事故の避難者（上告人）に対し、福島県（被上告人）は東京都を通じて国家公務員宿舎を応急仮設住宅として無償供与した。その後、福島県は区域外避難者への無償供与終了を判断（本件判断）し、住宅確保支援策としてセーフティネット契約（有料貸付）への移行を提示した。しかし、上告人は契約締結に応じず、供与期間終了後も当該住戸の占有を継続。福島県は国から当該住戸の使用許可を受け、国に代わって所有権に基づく建物明渡請求を代位行使した。

1. 被上告人は国から本件建物の使用許可を受けており、その使用収益権を確保するため、不法占有者に対し国の明渡請求権を代位行使する保全の必要性が認められる。2. 本件判断は、震災から相当期間が経過し除染や住宅整備が進んだ状況、国の同意取得の困難性、代替支援策（家賃補助や専用枠設置）の用意を考慮したものであり、社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない。3. 上告人はセーフティネット契約の案内に応じず、調停も不調に終わるなど、契約締結の見込みが潰えており、相当期間の経過も踏まえると、被上告人による請求は権利の濫用にも当たらない。