家屋取除土地明渡等請求

被上告人による権利の行使（本訴請求）が、民法1条3項にいう「権利の濫用」に該当し、法律上許されないものといえるか。

権利の行使が正当な範囲を逸脱し、信義誠実の原則（民法1条2項）に反すると認められる場合には、その行使は権利の濫用（同条3項）として許されない。具体的には、行使者に正当な利益が欠如していること、相手方に不当な苦痛・損害を与える目的があること、あるいは社会観念上容認できないほど両者の利益に著しい不均衡があること等を総合的に考慮して決すべきである。

上告人は、被上告人による本訴請求（詳細な請求内容は判決文からは不明）に対し、当該請求が権利の濫用に該当すると主張して争った。原審は、諸般の事実を認定した上で、被上告人の請求が権利の濫用には当たらないと判断した。これに対し上告人が、原審の判断に法令解釈の誤りがあるとして上告した事案である。

本判決は、原審が認定した事実関係（具体的な事実は判決文からは不明）を前提とすれば、被上告人の本訴請求が権利の濫用に当たらないとした原審の判断は相当であるとした。特段、権利行使の目的が専ら相手方に損害を与えるもの（加害目的）であったり、社会的にみて著しく不相当な態様によるものであったりするなどの事情は認められないと解される。

被上告人の本訴請求は権利の濫用には当たらず、適法な権利行使として認められる。

本判決は、権利濫用の成否を事実認定の問題として原審の判断を維持したものである。答案上は、民法1条3項の適用の有無を検討する際、宇奈月温泉事件等の基準を念頭に置きつつ、本件のように総合的な利益衡量によって「正当な範囲」の逸脱を論ずる際の論拠として活用できる。