建物収去土地明渡請求

建物明渡請求が民法1条3項の「権利の濫用」として否定されるための判断基準、特に正当な目的の有無と社会通念による相関関係が問題となる。

権利の行使が濫用（民法1条3項）となるか否かは、権利行使によって得られる利益と相手方が被る不利益を比較衡量し、当該権利行使が社会通念上是認できない程度に至っているか否かによって判断する。具体的には、請求側に正当な目的が存在するか、及び相手方側の諸事情を考慮してもなお過酷といえるかを総合的に検討する。

被上告人（権利者）が上告人（占有者）に対し、本件建物の明渡しを求めて提訴した。上告人は、当該明渡請求が権利の濫用に当たると主張して争ったが、原審は被上告人の請求には正当な目的があると認定し、上告人側の事情を考慮しても権利濫用には当たらないと判断した。

被上告人の明渡請求には正当な目的の存在が認められる。これに対し、上告人側には一定の事情が存在するものの、両者を比較衡量した際、当該請求が「今日の社会通念から見て是認できない程度」のものとまでは断じ難い。したがって、権利行使の態様が正当な範囲を逸脱しているとはいえない。

本件明渡請求は権利の濫用には当たらず、適法な権利行使として認められる。

権利濫用の抗弁を論じる際の一般的・包括的な枠組みを示す。特に「正当な目的」と「社会通念」をキーワードに、権利者と義務者双方の具体的利益を比較衡量する答案構成において、規範の定立とその後の事情評価の指針として活用できる。