建物収去土地明渡請求

1. 代物弁済契約の有効性を判断するにあたり、物件価格と債権額の均衡をどのように評価すべきか。2. 土地所有者による建物収去土地明渡請求が権利の濫用に当たるか。

代物弁済（民法482条）の有効性判断においては、給付される物件の価格と債権額との均衡が考慮されるべきであり、両者が当時の貨幣価値に照らして概ね相応し、著しい差異がない場合には、公序良俗違反等の問題を生じず有効と解される。また、権利の行使が正当な利益を欠き、相手方に不当な苦痛を与えるなどの事情がない限り、権利の濫用（民法1条3項）とはならない。

債務者Dは、被上告学園に対し計15万円の債務を負っていた。Dは当該債務の弁済に代えて、既に被上告学園の担保に供され、かつ同園が使用権を有していた土地を譲渡する旨の代物弁済契約を自ら申し出た。学園側は当初これを希望していなかったが、やむなく承諾した。その後、学園は同土地上の建物を所有する上告人に対し、建物収去土地明渡を求めて提訴したが、上告人は当該請求が権利の濫用に当たると主張した。

1. 本件土地は既に15万円の債務の担保となっており、大部分について被上告学園が使用権を有していた。このような利用状況や負担を考慮すれば、15万円という債権額は土地価格とおよそ相応しており、著しい差異はないと認められる。したがって、当該代物弁済契約は有効である。2. 上告人による本件土地の占有は不法占有であり、正当な権原に基づかない。被上告学園は適法に取得した所有権に基づき明渡しを求めているのであり、不法占有者に対して明渡しを求める行為は正当な権利行使であって、権利の濫用とは認められない。

本件代物弁済契約は有効であり、これに基づく建物収去土地明渡請求は権利の濫用に当たらないため、上告人の請求を棄却した原審の判断は正当である。