建物収去土地明渡請求

特定の権利（本件では具体的な権利の内容は不明）の行使が、民法1条3項にいう権利の濫用にあたり、その行使が制限されるか。特に、原審が確定した事実関係のもとで濫用該当性を肯定できるかが争点となった。

民法1条3項に規定される「権利の濫用」に該当するか否かは、権利行使の目的、当該権利行使によって権利者が得る利益と相手方が被る不利益の衡平、および社会公共の利益といった諸般の事情を総合的に考慮して判断する。

上告人らは、被上告人による本訴請求が権利の濫用にあたると主張して争った。原審は一定の事実を認定した上で権利の濫用を否定したが、上告人らはこれを不服として、憲法違反および事実認定の不当性を理由に上告した。なお、具体的な事案の詳細は本判決文からは不明である。

最高裁判所は、原審が適法に認定した事実の範囲内では、被上告人の請求が権利の濫用にあたるとは認め難いと判断した。上告人の主張は実質的に原審の事実認定を非難するにとどまり、権利の濫用を基礎付ける具体的な事実関係の欠缺または評価の誤りを基礎付けるには至っていない。

被上告人の本訴請求は権利の濫用にはあたらず、上告は棄却される。

権利の濫用の成否が争われる事案において、原審の事実認定を維持しつつ、抽象的な判断枠組みの範囲内で結論を導く典型的な判断手法を示している。答案作成上は、民法1条3項の解釈として、個別具体的な事実（利益衡量）の重要性を指摘する際の補強として活用できるが、本判決自体に詳細な事実の摘示がないため、あてはめの参照モデルとしては原審等の確認が必要となる。