建物収去土地明渡請求

契約上の解除権の行使が、民法1条3項の権利濫用としてその効力が否定されるための要件および判断基準が問題となる。

権利の行使が権利の濫用（民法1条3項）にあたるか否かは、当該権利行使の目的、相手方の被る不利益の程度、社会通念上の妥当性等の諸事情を総合考慮して判断される。解除権の行使に関しても、形式的に要件を充足する場合であっても、信義則に照らし正当化されない特別の事情がある場合には、その効力は否定される。

本件は契約の解除権行使の効力が争われた事案である。原審（控訴審）においては、確定された事実関係に基づき、本件契約解除権の行使が権利の濫用には当たらないと判断された。上告人は、この判断には権利濫用の法理に関する誤りがあるとして上告したが、具体的にどのような権利濫用を基礎付ける事実があるかについては十分に示されていなかった。

本件においては、原審が確定した事実関係の範囲内では、解除権の行使を権利の濫用と解すべき事情は認められない。また、記録上も権利の濫用と解する根拠となるべき事実を認めるに足りる証拠は存在しない。したがって、解除権の行使を権利濫用と評価しなかった原審の判断に違法な点は認められず、正当な権利行使として認容されるべきである。