建物収去土地明渡請求

土地所有者による土地明渡し等の請求が、民法1条3項の権利濫用に該当するか。特に、所有者による使用の容認が認められない場合に、その行使が制限されるか。

権利の行使は、その目的、行使によって得られる利益と相手方が被る不利益との均衡、公共の福祉への適合性等を総合的に考慮し、社会通念上許容される範囲を超える場合には、権利の濫用（民法1条3項）として許されない。

上告人（被告）が本件土地を使用していたところ、被上告人ら（原告）が土地所有権に基づき本訴請求（明渡し等）を提起した。上告人は、証拠（乙第1号証の2、乙第2号証の2）に基づき、土地所有者が上告人による土地の使用を容認していた旨を主張したが、当該証拠の全体を通読すれば、所有者が使用を容認した趣旨ではないことが認められた。

本件において、上告人が依拠する書面等の記載は、土地所有者が上告人の使用を容認した趣旨であるとは解されない。したがって、所有者が使用を認めていたという事実関係は存在せず、被上告人らが所有権に基づいて土地の明渡しを求めることは、正当な権利行使の範囲内にある。原審が確定した事実関係に照らせば、本訴請求が権利の濫用にあたると解すべき特段の事情は認められない。

被上告人らの本訴請求は権利の濫用にはあたらず、土地明渡し等の請求は認められる。

本判決は、権利濫用の成否を判断するにあたり、前提となる事実（使用容認の有無等）の認定を重視している。答案上は、まず形式的な法的権利の存否を確認し、その行使を阻止すべき特段の事情（背信性や著しい利益の不均衡）がない限り、安易に権利濫用を認めるべきではないことを示す際の論拠となる。