建物収去土地明渡等請求

権利行使が民法1条（権利の濫用）に該当し、その行使が制限されるための要件および判断基準が問題となる。

権利の行使が「権利の濫用」にあたるか否かは、権利行使によって得られる利益と、それによって相手方が受ける不利益等の諸事情を相関的に考慮し、社会通念上正当な範囲を逸脱しているかによって判断する。

本判決文からは具体的な事案の詳細は不明であるが、上告人が被上告人の請求に対し、民法1条に違反する権利の濫用であると主張して上告した事案である。原審（控訴審）では、上告人の主張する事実は認定されず、被上告人の請求を肯定する判断がなされていた。

上告人は権利の濫用を主張するが、その前提となる事実は原審によって認定されていない。原判決が適法に確定した事実に照らせば、被上告人の本訴請求が社会通念上許容されない権利の濫用に該当するとは認められない。したがって、上告人の主張は前提を欠き、採用できないと解される。

被上告人の請求は権利の濫用にはあたらず、上告を棄却する。

具体的な権利濫用の判断要素（信玄公旗掛松事件や宇奈月温泉事件等）を示すものではないが、事実認定の重要性を再確認するものである。答案上は、権利濫用の成否を論じる際、まず裁判所が確定した具体的態様から利益衡量を行うべきであることを示す手掛かりとなる。