建物収去土地明渡請求

不動産の所有者による明渡請求が、具体的な事実関係の下で民法1条3項の「権利の濫用」に該当し、その行使が否定されるか。

権利の行使が「権利の濫用」（民法1条3項）に該当するか否かは、権利行使によって得られる利益と、それにより相手方が被る不利益を比較衡量し、客観的な利用状況や主観的な意図等の諸般の事情を総合して、その行使が社会通念上許容される限度を超えているかによって判断する。

上告人（被告）に対し、被上告人（原告）が本件建物の明渡しを求めた事案である。原審において認定された事実関係の詳細は本判決文には具体的に記載されていないが、原判決が挙げた証拠および認定事実に基づき、明渡請求の適否が争点となった。

最高裁判所は、原判決が認定した事実関係を前提とすれば、被上告人による本件明渡請求は権利の濫用には当たらないと判断した。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、原審の証拠調べに基づく事実認定を維持し、権利行使の正当性を認めたものである。

被上告人による本訴明渡請求を権利の濫用と認めることはできないため、上告を棄却する。

権利の濫用の成否を判断するにあたり、裁判所が認定した具体的な事実関係が決定的な役割を果たすことを示す。答案上は、所有権に基づく請求に対する抗弁として検討する際、利益衡量（権利者の利益vs相手方の不利益）の視点を示すための根拠として利用できる。