建物収去土地明渡請求

民法1条3項の権利の乱用。具体的には、土地所有者が占有者に対して明渡を求めることが、具体的な事情のもとで権利の乱用として制限されるか。

民法1条3項に規定される権利の乱用は、形式的には権利の行使であっても、その実態が正当な利益を欠き、相手方や社会に不当な損害を与える場合に認められる。具体的には、権利行使によって得られる利益と、それにより相手方が受ける損害との比較衡量、権利行使の目的、社会妥当性等を総合的に考慮して判断する。

上告人（被告）らが占有する本件土地につき、被上告人（原告）が土地明渡を求めた事案である。上告人らは、昭和21年11月初旬頃に罹災都市借地借家臨時処理法に基づく借地の申出があったと主張したが、第一審および原審は当該申出の事実を認めるに足りる証拠がないと判断した。その上で、被上告人による明渡請求が権利の乱用に該当するか否かが争点となった。

原判決が確定した事実関係によれば、上告人らが主張する借地の申出事実は存在せず、上告人らが本件土地を占有し続ける正当な権原は認められない。他方、被上告人による明渡請求を否定すべき特段の事情（請求者に正当な利益がなく、専ら相手方に損害を与える目的であることや、著しく衡平を欠くこと等）も見当たらない。したがって、被上告人が土地の所有権に基づき明渡を求めることは、社会通念上相当な範疇にあり、権利の行使として許容される。

被上告人が本件土地の明渡を求めることは権利の乱用にはあたらず、明渡請求は認められる。