建物収去土地明渡請求

民法1条3項（権利の濫用）。寺院が復興資金を得るために、土地賃借人（無効な賃貸借に基づく占有者）に対して建物の収去及び土地の明渡しを求めることが、権利の濫用として許されないとされるのはどのような場合か。

権利の濫用（民法1条3項）の成否は、権利行使によって得られる利益と、相手方が被る不利益を比較衡量し、信義誠実の原則に照らして判断される。特に土地明渡し請求において、請求者が客観的に見て経済的困窮や事業再建の必要性などの正当な理由を有しており、他に代替手段を講じることが困難な事情がある場合には、その請求は「一方的な利慾」に基づくものとは評価できず、権利の濫用とは認められない。

宗教法人である上告人は、戦災で堂宇を焼失し、寺院の復興再建を迫られていた。上告人の住職は、檀信徒総代との協議の結果、本件土地を含む全寺有地を一括売却し、その代金で安価な土地を購入して再建する計画を立て、宗派主管者の承認も得た。一方で、被上告人らは本件土地を賃借し（ただし宗派主管者の承認がなく無効）、建物を所有して占有していた。上告人が被上告人らに対し建物収去土地明渡しを求めたところ、原審は「残りの土地で再建可能であり、高値売却を狙う一方的な利慾による請求」として権利の濫用を認めたため、上告人が上告した。