家屋明渡請求

合意解約および明渡猶予期間の経過後になされた家屋明渡請求が、民法1条3項の「権利の濫用」に該当するか。

権利の行使が「権利の濫用」として許されないのは、権利の行使が義務者に対し損害を加える目的のみでなされるというような、著しく信義誠実の原則（信義則）にもとり、公序良俗に反する場合を指す。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人ら）に対し、昭和9年12月から家屋を賃貸していた。昭和21年5月、当事者間で同月末限りでの賃貸借契約の合意解約が成立したが、家屋の明渡しについては昭和23年10月31日まで猶予する旨の合意がなされた。しかし、賃借人らは猶予期間経過後も明渡しを遅滞し、さらに「他に移転すべき住宅店舗を求めることが至難である」ことや「賃貸人に明渡請求の必要性がない」ことを理由に、本件明渡請求は権利の濫用にあたると主張して争った。

本件では、賃借人らが明渡義務の履行を遅滞している間に移転先確保が困難になったとしても、それは義務履行の遅滞による自らの帰責性に起因する側面がある。また、賃貸人が「何らの必要もなく明渡しを訴求している」といった特段の事情（加害目的等）も立証されていない。したがって、適法な合意解約および猶予期間の経過に基づく明渡請求は、著しく信義則に反し公序良俗に反するような場合（損害を加える目的のみの場合など）には該当しない。

被上告人の明渡請求は権利の濫用にはあたらず、上告人らは家屋を明け渡すべきである。