建物収去宅地明渡請求

土地所有者による建物収去土地明渡請求が、権利の濫用としてその行使を制限されるべきか否かが問題となる。

権利の行使が権利の濫用（民法1条3項）となるか否かは、権利行使によって得られる利益と相手方が受ける不利益、及び権利行使に至る経緯等の諸事情を総合的に考慮して判断される。

上告人は、被上告人による本件建物の収去及び土地の明渡請求について争い、その請求が権利の濫用に当たると主張して上告した。原審は、認定した事実関係に基づき、被上告人の請求を正当な私権の行使として認めていた（具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明）。

原審が認定した事実関係（詳細は判決文からは不明）に照らせば、被上告人による建物収去土地明渡請求が不当な目的を持つ、あるいは相手方に過大な犠牲を強いるものとは評価できない。したがって、本件請求は権利の濫用とは認められない。

被上告人による本件請求は権利の濫用には当たらず、適法である。

具体的な権利濫用の判断基準は示していないが、土地明渡請求において権利濫用の抗弁が主張された際の、裁判所の判断の枠組み（事実関係へのあてはめ重視）を確認する例として位置づけられる。ただし、本判決文自体には具体的な判断要素が乏しいため、答案上は民法1条3項の一般的解釈を補完する程度の扱いに留めるべきである。