居住確認等請求本訴，家屋明渡等請求反訴事件

住宅地区改良法に基づく改良住宅の使用権が相続の対象となるか。また、承継を特定の同居人に限定する条例の規定が、同法29条1項等に違反し無効とならないか。

改良住宅の使用権につき相続の規定が当然に適用されるか否かは、当該住宅の設置目的や入居者選別プロセスの性質により判断される。同法に基づく入居は、従前の権利に対する「補償」ではなく、住宅困窮者の「居住の安定」を図るための福祉的措置である。したがって、使用権は入居者本人の居住の必要性に着目した一身専属的な性質を有し、民法の相続規定は当然には適用されない。その承継の可否や範囲については、法の趣旨に反しない限り、管理主体の条例に委ねられる。

被上告人（京都市）は、住宅地区改良法に基づき建設された改良住宅を、住宅地区改良事業に伴い住宅を失ったＡに賃貸した。上告人は、Ａを介護するため同居を開始したが、市の条例に基づく同居承認を得ていなかった。Ａの死亡後、上告人は他の相続人との遺産分割協議により本件住宅の使用権を取得したと主張し、市に対して使用権の確認等を求めた。一方、市は条例（死亡時同居者に限り、承認を得て承継できる旨の規定）に基づき、上告人の承継を認めず明渡しを求めて反訴した。