建物専有部分使用目的確認等請求本訴、同反訴

1. 旧規約には飲食店等の禁止規定はあるが、101号室の用途を駐車場に限定する規定はなかった。特定承継人の予見可能性を保護する区分所有法46条の趣旨から、Dの債権契約上の制限を規約と同視し、上告人を拘束することはできない。 2. 新規約12条により住宅以外の使用を全面的に禁止することは、駐車場・店舗として利用されてきた101号室の所有者にとって「特別の影響」を及ぼす。当時の所有者Gによる白紙委任状の提出は個別的承諾とは認められず、承諾を欠く規約変更は、その後の承継人である上告人を拘束しない。

上告人は、前所有者間の債権的合意や、個別的承諾のない新規約の用途制限に拘束されない。原判決を破棄し、差し戻す。

区分所有法31条1項の「特別の影響」の有無の判断において、従前の使用実態や規約上の定めの有無を重視する。また、特定承継人に対する対抗力の根拠を規約・決議の公示性に求めるため、売買契約書等の債権的特約のみでは後続の買主を縛れないことを明示した。実務上は、重説や規約への明文化の重要性を裏付ける判例である。