家屋明渡請求本訴並に所有権確認等請求反訴

賃貸借契約終了に基づく賃料相当損害金の請求に対し、裁判所が契約の存続を認定して「賃料」の支払を命じることは、当事者が申し立てていない事項について判決をすることを禁じた民事訴訟法上の処分権主義（旧民訴法186条、現行246条）に違反するか。

当事者が契約終了を前提に「賃料相当損害金」の支払を求めている場合であっても、その実質的な目的が「所有者として建物の使用収益の対価を確保すること」にあるときは、特段の事情がない限り、契約が存続している場合に備えて予備的に賃料請求をする意思も含まれていると解するのが相当である。

上告人（被告）は、被上告人（原告）の出捐により建物を建築し、完成後は被上告人が所有権を取得し、上告人が期間を定めず賃借する旨の合意を成立させた。その後、被上告人は賃貸借契約の解除または解約申入れにより契約が終了したと主張し、終了後の占有継続を理由として「賃料相当損害金」の支払を求めて提訴した。これに対し原審は、解約の効力が認められず契約が存続していると判断した上で、損害金ではなく「賃料」の支払を命じた。