家屋明渡損害賠償請求

賃貸借契約の終了を前提とする不法占拠に基づく損害金請求について、契約が存続していたと認定された場合、裁判所は当該請求を「賃料請求」として認容できるか。また、その意思解釈の限界はどこにあるか。

賃貸借契約の終了を主張して不法占拠に基づく損害賠償を請求する場合、契約存続期間中の請求については、特段の事情がない限り、契約終了前は賃料として、終了後は損害金として支払を求める趣旨を含むと解するのが相当である。ただし、既に適法な賃料の供託がなされ、債権者が還付を受け、または容易に還付を受け得る状態にある等の事情があるときは、当該期間の金員を本訴で賃料として求める意思はないものと解すべきである。

上告人は、昭和30年9月に建物賃貸借が終了したと主張し、同年10月以降の不法占拠を理由に月額4万円の損害金を請求した。しかし、実際には契約は昭和35年8月まで存続していた。この間、被上告人は昭和33年8月分から35年3月分までの賃料（計80万円）を供託し、上告人はこれを受領していた。また、昭和30年10月分から33年7月分までも賃料が供託されていた。原審は、受領済みの期間については賃料請求の趣旨を含まないと判断し、不法占拠が成立しないとして棄却した。