家屋明渡請求

占有者が特定の賃貸借契約を占有の権原として主張したが、その成立が否定された場合において、当該占有を不法占有として損害賠償責任を認めることができるか。また、これが処分権主義に反しないか。

当事者が特定の法律関係（賃貸借契約等）に基づく占有権原を主張し、従前の主張を撤回してこれに限定した場合、裁判所が当該法律関係の成立を否定したときは、特段の事情がない限り、当該期間の占有は正当な権原を欠く不法占有に該当する。

上告人は、昭和26年9月1日以降、本件家屋において料亭を経営し占有していた。上告人は原審において、当該占有は同年8月中に被上告人との間で成立した賃貸借契約に基づくものであると主張し、これに反する従前の主張を撤回した。しかし、原審は当該賃貸借契約の成立を認めなかった。

上告人は自ら賃貸借契約に基づく占有であることを主張し、それ以外の占有権原を示唆する従前の主張を明示的に撤回している。裁判所が審理の結果、主張された賃貸借の成立を否定した以上、上告人が依拠する唯一の権原が失われたことになる。したがって、昭和26年9月1日以降の占有は「正権原に基づかない不法なもの」と評価せざるを得ない。また、被上告人は不法占有による損害賠償を求めており、裁判所の判断は申立ての範囲内である。

上告人の占有は不法占有にあたり、これに基づく損害賠償請求を認めた原判決に違法はない。