家屋明渡請求

家屋賃貸借の解約における正当事由の判断において、賃貸人の所有権はどの程度重視されるべきか。また、所有権を根拠として直ちに正当事由が肯定されるのか。

借地借家法（旧借家法）上の解約申入れにおける「正当の事由」の有無の判断においては、賃貸人の所有権が重視されるべき一つの事情ではあるが、絶対的なものではない。判断に際しては、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情に加え、当事者双方の利害関係その他諸般の事情を客観的・総合的に考慮した上で、その存否を決定すべきである。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）との家屋賃貸借契約を解約しようとした。上告人は、当該家屋が準防火地域に所在することや、所有権の行使としての建物の利用・管理の必要性を主張して、解約に正当事由があると主張した。しかし、当該家屋が建設大臣から空地地区として指定された事実はなく、特段の法令上の制限も存在しなかった。

本件において、賃貸人の所有権は判断の考慮要素となるが、それのみで全ての権利に勝ると解釈することはできない。原審は、当事者双方の利害関係や具体的な使用の必要性、物件の状況などの諸般の事情を詳細に検討している。上告人の主張する法令上の制限（空地地区指定等）も認められないことから、所有権に基づく使用の必要性が、賃借人の居住・営業等の利益を上回るほど強力なものとは認められない。

賃貸人の所有権のみを理由に解約を正当化することはできず、諸般の事情を考慮した結果、正当事由は認められない。