家屋明渡等請求

建物賃貸借の解約申入れにおいて、旧借家法1条の2（現行借地借家法28条参照）にいう「正当の事由」が認められるか、および賃料損害金の請求の当否が問題となった。

建物賃貸借の解約申入れが効力を生ずるためには、借地借家法（旧借家法1条の2）に定める「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、立退料の提供の有無等を総合考慮して判断すべきである。

被上告人（賃貸人）が、上告人（賃借人）に対し、本件建物の賃貸借契約の解約を申し入れた。上告人は、解約申入れに「正当の事由」がないとして争うとともに、昭和25年8月分の賃料損害金の支払いや供託の事実についても争点となった。なお、被上告人は上告審において一部の請求を放棄している。

原審において認定された事実関係に基づき、被上告人（賃貸人）が建物を必要とする事情が、上告人（賃借人）の事情に優先すると判断された。最高裁は、この原審の判断に違憲や判例違反の点はなく、正当であるとした。また、特定の賃料損害金については、口頭弁論期日で請求の放棄がなされたため、検討を要しない。その他の供託に関する主張も、事実認定の争いに過ぎず採用できない。

本件解約の申入れには正当の事由が認められ、賃貸借契約は適法に終了したものとして、上告を棄却した。