家屋明渡請求

旧借家法1条の2（現行借地借家法28条相当）における、賃貸人による解約申入れの「正当の事由」の有無の判断基準が問題となる。

建物の解約申入れにおいて「正当の事由」があるか否かは、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情を中核とし、借地借家法上の諸要素を総合的に考慮して判断される（旧借家法1条の2）。

上告人（賃借人）に対し、被上告人（賃貸人）が建物の解約申入れを行った。原審では、被上告人側の事情に基づき、当該解約申入れに正当事由があると判断された。上告人はこの判断に法令の適用誤りがあるとして上告した。なお、具体的な建物の用途や双方の必要性の詳細は本判決文からは不明である。

原判決の確定した事実関係（詳細は本判決文からは不明）に照らせば、被上告人がなした解約の申入れには正当の事由があるとする原審の判断は、旧借家法1条の2の解釈・適用として正当である。特段、法の適用を誤った違法は認められない。