家屋明渡請求

建物賃貸借の解約申入れにおいて、借地借家法（旧借家法1条の2）の規定する「正当事由」が認められるための判断枠組みおよびその解釈の妥当性。

建物の賃貸借において、賃貸人による解約の申入れが効力を生ずるためには、借家法1条の2（現行の借地借家法28条に相当）にいう「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情を主たる要素としつつ、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、さらには立ち退き料の提供などの諸般の事情を総合的に考慮して判断される。

上告人（賃貸人）が被上告人（賃借人）に対し、本件家屋の賃貸借契約の解約申入れを行った。原審（第一審判決を引用）は、上告人側の事情と被上告人側の事情を比較衡量した結果、上告人による解約申入れに「正当の事由」を認め難いと判断し、上告人の請求を棄却した。上告人はこれが憲法29条（財産権）違反である等と主張して上告した。

本件判決文からは詳細な具体的事実は不明であるが、最高裁は原審（第一審）が認定した事実関係に基づき、解約申入れに正当事由がないとした原審の法的判断を是認した。上告人が主張する財産権侵害の訴えは、実質的には単なる法令解釈（旧借家法1条の2）の不服申立てにすぎないと判断され、規範の適用に誤りはないものと解された。

本件解約申入れに正当事由を認めなかった原判決に法令解釈の誤りはないため、上告を棄却する。